kimuchiのブログ

改ざん前のみ言葉と動画で真実を訴えてまいります!

教会が一つから二つに分かれそのようにして三回に分かれると
神は去ってゆきます。天理の原則はそうなっています。
恵みのある家庭は教会に行きません、家庭でひれ伏して祈祷します。
    《礼節と儀式》第三章礼拝と教会生活礼節

北朝首脳会談《鍵握る在韓米軍》

基礎からわかる在韓米軍


 読売新聞:2018年5月23日5時0分


 6月12日にシンガポールで予定される史上初の米朝首脳会談では、在韓米軍が議論に


なる可能性がある。北朝鮮は大きな脅威として捉える一方、トランプ米大統領は「削減・


撤退」を取引材料とする意向もあるとみられるためだ。朝鮮半島を巡る軍事バランスだけ


ではなく、日本の安全保障にも直結する問題だ。歴史や現状、課題を検証する。



[Q]駐留のきっかけは…朝鮮戦争 北脅威に備え



 米国が韓国に駐留する契機となったのは、1950年6月に始まった朝鮮戦争だ。国連


安全保障理事会が、韓国に侵攻した北朝鮮軍を撃退するため、加盟国に支援を要請した決


議により、英仏など16か国が国連軍を構成。主体となった米軍は、最大で約36万人を


派遣し、司令官に日本とも戦ったマッカーサー氏が就任した。


 53年7月、休戦協定が調印されたが、米韓は10月、北朝鮮の脅威に備えるため、相


互防衛条約を締結。第4条を根拠に2個師団計約6万3000人の在韓米軍が継続駐留


し、現在の米韓同盟の基礎となっている。


 国連軍参加国の相次ぐ撤収に伴い、78年に発足した米韓連合軍司令部は、〈1〉全面


戦争や局地戦などを想定した戦時作戦計画の策定〈2〉作戦や補給の指揮――などを担っ


ている。


 ただ、在韓米軍の兵力は段階的に縮小された。


 ニクソン米大統領は71年、ベトナム戦争による戦費支出の増大や国内外の反発などを


受け、「自国防衛は自国の責任」というニクソン・ドクトリンに基づき、韓国政府の反対


を押し切って約2万人の撤退を強行した。


 カーター大統領は76年の大統領選で、完全撤退を主張。韓国の反対で実際の削減は


約3400人にとどまったが、ブッシュ(父)大統領になると、冷戦終結や韓国の経済成


長などを理由に米議会から撤退論が噴出。90年に約4万4000人から7000人の追


加削減が打ち出された。


 また、ブッシュ(子)政権は2001年、冷戦後のテロやミサイルなどの「新しい脅


威」に対応するため、朝鮮半島と中東に大規模部隊を配置してきた「2正面作戦」を見直


す方針を表明。04年には在韓米軍を約3万7000人から1万2500人削減すること


で韓国と合意した。しかし、08年に北朝鮮へのけん制などの狙いから一部を凍結し、


2万8500人規模を維持することで再合意した。


 一方、1950年代から在韓米軍に戦術核が配備されていたが、91年にブッシュ


(父)氏がすべての戦術核の撤去を発表。盧泰愚ノテウ韓国大統領は国内に核が存在しな


いとする宣言を行った。


 駐留経費を巡っては、91年に特別協定(SMA)を締結し、韓国が一部負担を肩代わ


りするようになった。聯合ニュースによると、2018年の韓国政府の負担額は


約9600億ウォン(約985億円)で、駐留経費全体の半分を占める。トランプ氏は、


駐留経費を「米国の負担」と認識しており、米韓の懸案となっている。



[Q]現在の兵力は…2万7600人 有事には増派



 在韓米軍は2万8500人規模を維持しているが、時期によって変動があり、今年5月


時点で約2万7600人(うち陸軍約1万8500人)の兵力を有する。


 南北の軍事境界線近くに北朝鮮が数百の自走砲や多連装ロケット砲を重点配備し、韓国


の首都ソウルを射程に収めるのに対し、米軍もソウルに司令部を置き、より軍事境界線に


近いソウル北方・議政府ウィジョンブにも第2師団を展開して対抗してきた。


 こうした米軍の前方配置は「トリップ・ワイヤ(仕掛け線)」と呼ばれ、一度戦闘が始


まれば、ほぼ自動的に米国を巻き込むことになるため、一定の抑止力として機能してき


た。


 一方、北朝鮮は経済力が衰えるにつれて国防費の選択と集中を進め、通常兵力よりも核


・ミサイルなどの開発を強化してきた。


 軍事境界線付近に最近配備した長射程の300ミリ多連装ロケット砲は、米軍の機能集


約が進む平沢ピョンテクなど韓国中部も攻撃可能だ。短・中距離弾道ミサイル「スカッ


ド」「ノドン」は、韓国と日本を射程に収めている。昨年11月に新型大陸間弾道ミサイ


ル(ICBM)「火星15」を発射し、米本土に到達する核搭載弾道ミサイルの完成を宣


言した。


 米側も最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」を韓国


南部・星州ソンジュに配備するなど守りを固めているが、実際の有事ではまず北朝鮮のロ


ケット砲や核・ミサイルの脅威を取り除くことが先決で、打撃力を有する海空軍や機動力


に優れる海兵隊が不可欠だ。


 米軍は有事の際、最大69万人の兵力と艦艇約160隻、戦闘機など航空機約2000


機を投入する計画だ。在日米軍やグアム、米本土から、空母打撃群やステルス戦闘機、原


子力潜水艦や戦略爆撃機が来援することが想定される。


 これらの兵器が米韓合同軍事演習に投入されるのも、有事を見据えたものだ。


 毎年春には図上演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォール・イーグル」が、夏


には「乙支ウルチフリーダム・ガーディアン」が行われる。前提となる作戦計画には、全


面戦争を想定した「5027」のほか、北朝鮮の最高指導部を狙う「斬首作戦」を盛り込


んだ最新の「5015」があるとされる。



[Q]北の軍事力は…米韓に見劣り 核開発に力



 北朝鮮にとって在韓米軍は、朝鮮半島の「赤化統一」を阻む障害であるだけでなく、自


らの体制そのものを脅かす存在だ。


 朝鮮戦争の当初、北朝鮮は奇襲攻撃によって韓国のほぼ全域を占領したが、米軍を主力


とする国連軍の介入で後退を余儀なくされた。金日成キムイルソン主席は、米軍の持つ核


兵器こそが統一の最大の障壁と考え、これに対抗するために核開発を決意したと言われ


る。


 やがて経済成長を遂げた韓国に圧倒的な国力差をつけられ、ソ連崩壊(1991年)や


中韓国交正常化(92年)で中ソの後ろ盾も失った北朝鮮は危機感を強め、統一よりも体


制維持が喫緊の課題となった。


 日本の防衛白書によると、北朝鮮の兵力は約119万人(うち陸軍約102万人)で、


人員では米韓を大きく上回るが、戦闘機や潜水艦など主要兵器の大半は旧式だ。恒常的な


燃料不足に悩まされ、訓練にも支障が出ている。通常戦力では米韓に太刀打ちできず、そ


のためにも核開発を進めなければならない事情があった。


 だが、核開発を進展させたことで、北朝鮮はかえって米国による先制攻撃への危機感を


抱くようになった。


 近年の米韓合同軍事演習では、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長を暗殺する「斬


首作戦」を想定した訓練が行われているとされる。昨年1月に誕生したトランプ米政権


は、北朝鮮の核問題で軍事オプションを排除しない姿勢を明確にした。韓国の情報機関・


国家情報院によれば、昨年9月23日、米軍のB1戦略爆撃機が実際の軍事行動を想定し


て朝鮮半島に接近した際、北朝鮮はレーダーで捕捉できず、警戒態勢をとれなかった。



 こうした背景から、北朝鮮は過去の交渉で米軍の影響力排除を繰り返し求めてきた。


2003年の6か国協議初会合では、米国との「不可侵条約」締結を主張。16年7月に


は政府報道官声明を発表し、在韓米軍の撤収宣言などを非核化の条件に挙げた。


 正恩氏は今回、「体制の安全の保証」と「軍事的脅威の除去」が非核化の前提だとして


いる。韓国政府は朝鮮戦争の終戦宣言や平和協定の締結を目指しているが、正恩氏がこれ


らを十分な保証とみなすかどうかは不透明で、在韓米軍の段階的削減などを要求してくる


恐れがある。



[Q]周辺国への影響…南シナ海 対中抑止力に



 米朝首脳会談が一定の合意に達し、平和協定の締結によって朝鮮戦争が正式に終結した


としても、在韓米軍がただちに撤収することにはならない。米韓相互防衛条約は、「太平


洋地域」の安全保障体制が確立するまで同盟継続を希望する、と宣言しており、米軍の駐


留目的を北朝鮮の脅威に限定していないためだ。実際、米軍は一定の対中抑止力の役割も


果たしている。


 だが、非核化が実現すれば、米軍の役割が見直される可能性はある。


 そもそも米国は、在韓米軍の現状に不満を抱いてきた。再編を進める他地域と異なり、


韓国の米軍が軍事境界線近くに張り付いたままで、機動力が低いからだ。核・ミサイルが


なくなれば、韓国軍は北朝鮮に自力で対処でき、米軍は朝鮮半島を拠点にアジア・太平洋


地域に柔軟に展開できる――。「戦略的柔軟性」と呼ばれるこうした考え方を、米国は一


貫して主張してきた。


 かつての想定は中台紛争への投入だったが、米国がいま念頭に置いているとみられるの


が、中国の影響力が拡大する南シナ海だ。在韓米軍の機能集約が進む韓国中部・平沢は黄


海に面し、烏山オサンの米空軍基地にも近いため、海上・航空輸送の運用面でも即応力向


上の余地がある。一定期間ごとに各地域を回る「ローテーション配備」や各国との共同訓


練を重ねることで、高い機動展開力を発揮し、対中抑止となる。


 在韓米軍の役割を見直す場合、中国の出方が変数だ。「アジアにおける米国の影響力を


そぐために、米軍をこの地域から追い出すことが中朝共通の長期目標」(外交筋)だから


だ。


 2016年7月に米軍がTHAADの韓国配備を決定した際、中国はTHAADのレー


ダーが中国国内の監視に使われるとして猛反発。韓国への団体旅行を禁じるなど露骨な経


済報復に出た。仮に在韓米軍の役割見直しが南シナ海での対中包囲網の強化につながれ


ば、同様に反発する可能性がある。


 朝鮮戦争の終戦宣言や平和協定締結に向けた今後の協議は、4月27日の「板門店パン


ムンジョム宣言」に基づき、南北に米中を加えた4か国の枠組みで進むとみられる。覇権


を争う米中の思惑が絡み、在韓米軍の将来像を描く作業も複雑になりそうだ。



有事の指揮権は米


 朝鮮半島で戦争になると、「戦時作戦統制権」を持つビンセント・ブルックス米韓連合


軍司令官(在韓米軍司令官も兼任)が、韓国軍と在韓米軍を指揮する。


 きっかけは、朝鮮戦争で韓国軍の「作戦指揮権」が国連軍司令官に移管されたことだ。


その後、作戦統制権に改称され、1978年に発足した米韓連合軍司令部の司令官に引き


継がれた。


 平時の作戦統制権は94年に返還。戦時作戦統制権は2007年に「12年4月返還」


で合意したが、北朝鮮の核・ミサイル開発などを受け、2度延期された。時期は明示され


ていないが、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は今月11日、23年になるとの見通


しを示した。



 ◎国際部・宮崎健雄、山口真史、ソウル支局・岡部雄二郎、瀋陽支局・中川孝之、


  ワシントン支局・海谷道隆が担当しました。


---------------------------------------------------------------------------------------


米太平洋軍 「インド太平洋軍」に改称案…中国への対処念頭


 読売新聞:2018年5月23日5時0分



【ワシントン=海谷道隆】在日米軍などを傘下に置く米太平洋軍の名称を「インド太平洋


軍」に変更する案が浮上していることが21日、わかった。米軍関係筋が明らかにした。


太平洋からインド洋までを管轄する任務実態をより反映し、トランプ政権が掲げる「イン


ド太平洋戦略」を重視する姿勢を鮮明にする狙いもあるとみられる。


 太平洋軍は今月末に司令官交代式を控える。ハリー・ハリス司令官に代わり、海軍のフ


ィリップ・デービッドソン前艦隊総軍司令官が就任予定だ。関係筋によると、デービッド


ソン氏は周囲に就任後の名称変更に前向きな考えを示しており、今後、国防総省で検討が


本格化するとみられる。


 トランプ政権は、中国への対処を念頭に、日豪印との連携強化を柱とする「インド太平


洋戦略」を推進する方針だ。この戦略で重要な役割を担う太平洋軍がインド太平洋軍を名


乗れば、同戦略重視の姿勢を打ち出す効果が期待できる。変更を求める声は連邦議員の一


部からも出ている。国防総省のマニング報道部長は21日、同省で記者団に「もし名称変


更があるとすれば、担っている責務を示すものが良いだろう」と述べた。


 ただ、太平洋軍は1947年創設で、統合軍として最長の歴史を持つ。伝統ある名を残


すべきだとの慎重論が強まる可能性もある。


 


◆米太平洋軍= 陸海空、海兵隊による米地域統合軍の一つで、太平洋からインド


洋までの広大な範囲を管轄する。管轄範囲は、地域別の六つの統合軍のなかで最も広い。


司令部はハワイ州オアフ島。在日米軍や在韓米軍も傘下に置く。


------------------------------------------------


北は中国に訪中後ブレている。


韓国も最初から従北政権でブレています。


日本安部政権はアボジの方向性に一貫しているが、野党の心無い森友問題ほかにより安部政権が続く限り追及していくが、途中で頓挫すれば森友問題は追及しない。


つまり自主憲法は議論を避けてつぶしにかかり安部政権以外の政権だとやらないだろうと
タカをくくっているのである。


最近の高齢者はネトウヨであるそうだ!!心強いが・・・
日本に在籍している韓国人は条件を取られないかが心配である。


アージュ!




×

非ログインユーザーとして返信する

あと 2000文字

※は必須項目です。