自公連立政権の崩壊と中国世界頭脳獲得支配戦略とは？

2020/06/10 00:54

自公連立政権の崩壊と世界頭脳獲得支配戦略

日本国民が安部政権に期待して自主憲法を制定のための議論を推進しなければならないにもかかわらず、公明党は加憲を提唱しながら、自民公明の議員が三分の二を超えたというのに、一向に議論が行われていません。

加憲は否定した発言あり、公約違反行為です）

最初は立憲民主党などの野党が妨害するため、森友問題やモリカケや桜問題で時間を奪って妨害しているのか？と思っていましたが、あんはからずや邪魔しているのは安部政権の側近で公明党代表山口氏と親中派二階幹事長はじめおおくの側近たちであった。

中国全人代の総会で公明党山口代表の決意表明！！要約すると『習近平日本来日歓迎！！』発言があり、二階幹事長も同類意見であった。

自主憲法推進派は全員反対でありながら、真意は財界や（経団連幹部）官僚や自民党の過半数？（前後未定）は親中派議員となっているのです。

ＩＲ議員逮捕がきっかけで決定的に真実が浮彫になりました。
中国がＩＲ議員に100万円～200万のおこずかいを贈呈し、受け取った後に即中国側が裏金を渡したことをバラしてしまった。

中国側のこの行動はそれ以前に安部側近をはじめとして保守系政治家への忠告であり『中国の指示どうりに動かなければお前たちもバラす』という意味を込められていますから全員が『金縛り状態』です。

自民党の『日本の尊厳を護る会』青山繁晴、山田宏ほか約50名？（ただいま拡大中）
だけが『おそらくまだよごれてはいないだろう』と思っています。

次期選挙では保守系三分の二を確保するためには、『護る会』以外で個人的に消費税5％の政府への要求組をも補足して100名（現在拡大進行中）とそれ以外の保守系議員を勝たせなければなりません。

従って日韓議連や日中議連は含まれず新人で派閥にとらわれない補足議員を集め当選させなければならないということです。
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------（チャンネル桜の経済の考え方は保守系経済評論家ともにほぼ同一見解です）-----
三橋貴明、上念　司、渡邉哲也~その他